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遺言書に書けること

遺言書では、相続人に法定相続分と異なる相続分を指定することや法定相続人に含まれない「内縁の妻」や「子の配偶者」などの相続分を指定することが出来ます。ただし、相続分の指定をする場合は、『遺留分』を侵害しないよう注意が必要です。 この遺留分を侵害する相続分を指定した場合、遺留分を侵害された者が「遺留分減殺請求権」を行使して相続分を取り戻そうとしてトラブルになる可能性があります。

遺留分とは? 

法定相続人に必ず残しておくべき相続分のこと
  1. 法定相続人が配偶者や子(直系卑属)の場合 … 2分の1
  2. 法定相続人が父母(直系尊属)の場合 ………… 3分の1
  3. 法定相続人が兄弟姉妹の場合、遺留分は認められていない
相続財産の書き漏れがあると、その書き漏れた相続財産に関しては遺産分割協議が必要になります。それを防ぐためにも『その他、本遺言書に記載のない遺言者に属する一切の財産は○○に相続させる』という一文は入れておいた方がよいでしょう。 その他にも、推定相続人の排除または排除の取消し、子供の認知、遺言執行者の指定、最長5年以内の遺産分割禁止なども遺言書に書いておくことが出来ます。

特に、遺言執行者は指定しておいた方が相続手続きはスムーズに進みます(当法人でお引受けすることも可能です)。
最後に、法的な効力はありませんが、付言事項として家族へのメッセージを書いておくことも出来ます。せっかく遺言書を作るのですから、一言メッセージを入れておくことをお勧めします。そうすることで、相続人が遺言者の心情を察してくれ、無用なトラブルが避けられることも期待できます。
遺言書は見つけてもらいやすい場所に保管しておくことが大切です!
※遺言書を破棄されたというような無用なトラブルを避けるためにも、当法人で御預かりさせて頂いております。(銀行の貸金庫を利用) 是非ともご活用ください。

遺言書を書くことを特にお勧めするケース

  1. 子供がいない夫婦の場合
  2. 「内縁の妻」や「子の配偶者」など法定相続人以外の者に財産を与えたい場合
  3. 事業を特定の者に継がせたい場合
  4. 相続人同士が不仲であったり、疎遠な場合
  5. 相続人がいない場合
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