よくある質問

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成年後見制度に関すること

成年後見制度にはどのようなものがあるのですか?
成年後見制度は、大きく分けると「法定後見」と「任意後見」に分かれます。そのうち法定後見は、本人の精神上の障がいの程度によって、さらに「後見」・「保佐」・「補助」に分かれます。
法定後見とはどのような制度ですか?
本人の判断能力がすでに不十分(衰えている)な場合に、本人を支援してくれる人を家庭裁判所に選任してもらう制度です。これにより、一人では困難となってしまった預貯金や不動産等の財産管理や各種の契約を代理して行ってもらったり、悪質商法などの被害から本人を守ったりという効果が期待できます。
任意後見とはどのような制度ですか?
本人の判断能力が十分なうちに将来の判断能力の低下に備えて、信頼できる人にあらかじめ支援してほしい内容を契約で定めておく制度です。この契約は必ず公正証書で行います。そして、本人の判断能力が衰えた後、家庭裁判所に対して任意後見監督人選任の申立てを行い、この監督人のチェックのもと、あらかじめ契約で定めていた内容に従って本人の財産管理等を代理して行います。
成年後見制度を利用すると、戸籍にその旨が記載されてしまうのですか?
成年後見制度を利用しても戸籍に載ることはありません(以前の禁治産制度ではその旨が戸籍に載っていました)。その代わりに、成年後見人等の権限や任意後見契約の内容を登記して公示する成年後見登記制度が新設されました。これにより、戸籍への記載に代えて「登記事項証明書」を本人や成年後見人等からの請求により取得することができます。
成年後見制度を利用すると、選挙権が無くなると聞いたのですが本当ですか?
成年後見制度のうち「後見」を利用すると本人は選挙権が無くなります。しかし、「後見」を利用するということは本人の判断能力が常に失われている状態にあるということですので、そもそも選挙権を行使することは困難であり、デメリットとまでは言えないと思われます。
浪費家の父の財産を管理するために成年後見制度を利用することはできますか?
成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分となってしまった者を保護し、支援するための制度です。そのため、浪費癖があっても精神上の障がいがなければ成年後見制度を利用することはできません。身体上の障がいがある場合も同様です。
母の成年後見人となりましたが、成年後見人の仕事とはどのようなことでしょうか? 日常の世話も行わなければならないのでしょうか?
成年後見人の主な仕事とは、本人の意思を最大限に尊重し、心身の状態や生活状況に十分な配慮をしながら、必要な契約の代理を行ったり財産を適正に管理していくことです。具体的には、入院・施設入所手続きや介護サービスの契約手続き、日常的に必要なお金や預金通帳・不動産などの管理等を行います。そのため、日常の世話(例えば、食事や入浴のお世話など実際に介護サービスを自ら提供する行為など)は成年後見人の仕事ではありません。
現在、伯父の成年後見人として伯父を支援していますが、途中で成年後見人を辞めることはできますか?
成年後見人を辞めるには家庭裁判所の許可が必要です。ただし、成年後見人を辞めるにつき正当な理由がなければ家庭裁判所の許可を受けることはできません。正当な理由とは、例えば、成年後見人自身が高齢となり職務の遂行が困難となった場合や遠隔地へと転居しなければならず職務の継続が困難となった場合などを言います。 成年後見人には本人を支援する義務がありますので、成年後見人の意思だけで勝手に辞められて本人の保護が図られなくなることがないようになっています。
当法人は、各種セミナーや無料相談会などを通じて『成年後見制度の普及啓発活動』を中心にした活動を行っております。また、同制度に関して専門家のサポートを必要とされる方には無料でご紹介をさせて頂くことも可能です。そして、これらの活動を通じて一人でも多くの方が様々なトラブルに遭うことなく、幸せな毎日を過ごせるようお手伝いをさせて頂きたいと祈念しております。
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