相続

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相続とは

民法は、第896条で『相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。』と規定しています。 つまり、相続人は被相続人(死亡した人のことを言います)が死亡すると同時に、被相続人の財産であった「一切の権利義務」を受け継ぐことになるのです。
では・・・この「一切の権利義務」とは何を指すのでしょうか?
もちろん、現金や預金、不動産などのプラス財産(権利)はこれに含まれます。 しかし、借金や買掛金などのマイナス財産(義務)も含まれますので注意が必要です。

※一身専属権とは、扶養請求権や年金受給権などを指しますが、これらは相続されません。

誰が相続人になるのか

遺言書がない場合は法律によって相続人が定められています。(法定相続人)
法定相続人では、配偶者は常に相続人となり、第1順位に子(直系卑属)、第2順位に父母(直系尊属)、第3順位に兄弟姉妹となっています。

法定相続分の基本的なパターン

  1. 配偶者と長男・長女が相続人の場合
    配偶者2分の1、子2分の1(長男4分の1、長女4分の1)
  2. 配偶者と父・母が相続人の場合
    配偶者3分の2、父母3分の1(父6分の1、母6分の1)
  3. 配偶者と兄・妹が相続人の場合
    配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1(兄8分の1、妹8分の1)

相続手続きにはどのようなものがあるの?

相続人が「自分が相続人となったことを知ったとき」から3ヵ月間のことを『熟慮期間』と言います。相続人は、この熟慮期間内に相続財産の調査を行うなどして相続するかどうかを決めることになります。
  1. 単純承認
    プラス財産もマイナス財産も全て受け継ぐ場合には何の届出も必要ありません。この場合、熟慮期間が経過することによって、当然に単純承認をしたことになります。
  2. 相続放棄
    プラス財産よりもマイナス財産の方が多い場合や相続を受けたくない場合などは、熟慮期間内に家庭裁判所へ相続放棄の申述を行います。その結果、相続人は始めから相続人ではなかったことになります。 ただし、相続財産の全部または一部を処分または隠匿した場合は単純承認をしたことになります。
  3. 限定承認
    プラス財産とマイナス財産のどちらが多いか分からない場合、プラス財産の限度でのみマイナス財産を受け継ぐ条件付きの相続方法です。熟慮期間内に財産目録を作成して家庭裁判所へ限定承認の申立を行います。この申立は相続人が数人いる場合は全員で行わなければなりません。 ただし、相続財産の全部または一部を処分または隠匿した場合は単純承認をしたことになります。
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