成年後見

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見守り契約とは

見守り契約とは、定期的な電話連絡や自宅訪問などによって、本人の安否や心身の状態および生活の状況などを直接確認することを目的としています。これにより、本人に判断能力の低下が見受けられるなどの症状が確認された場合、すでに任意後見契約を締結していれば家庭裁判所に対して任意後見監督人選任の申立てをするか否かの検討ができ、仮に任意後見契約の締結前であったとしても速やかに任意後見契約の締結を検討するなどして任意後見の開始時期を失することがないように備えることができます。
せっかく任意後見契約を締結して老後の備えをするのですから、任意後見の開始時期を失することがないように併せて見守り契約も締結して老後の備えを万全なものにしておくことをお勧めします。

財産管理委任契約とは

財産管理委任契約とは、判断能力のあるうちから信頼できる人に財産管理を任せたい、または病気などで身体が不自由になったので財産管理をお願いしたいといった場合に委任の内容を定めて締結する契約です。具体的には、本人の代わりに預貯金の引き出しや預け入れを行ったり、家賃や水道光熱費、病院代等の支払い、年金や家賃収入等の受領も行います。

財産管理委任契約は、財産管理の開始時期や内容を自由に決められるため成年後見制度に比べて自由度が高く、また、契約締結後に本人の判断能力が低下しても契約は当然に終了しないため他の親族や第三者による財産の使い込みを防げるといったメリットがあります。ただし、財産管理委任契約には、任意後見契約における任意後見監督人のような監督者がいませんので、財産管理を委任した人がきちんと仕事をしているかをチェックすることが困難であるというデメリットがありますので、人選には十分な注意が必要です。
また、任意後見契約とは異なり契約の締結に必ずしも公正証書が求められるわけではなく、後見登記もされないため、任意後見契約と比べて社会的信用が十分とは言えない側面もあります。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、本人の死後に生じる様々な手続きをお願いしたいといった場合に委任の内容を定めて締結する契約です。具体的には、親族や知人等へ本人の死亡の連絡を行ったり、葬儀やお墓の準備・手続き、役所への届出、医療費等の支払い、遺品の整理・処分等を行います。 民法上の委任契約は、原則として委任者(本人)の死亡によって終了してしまいますが、死後事務委任契約によって「委任者(本人)の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意」をしておくことで短期的な死後事務を委任することが可能です。 身寄りがない人や身内が遠方にしかいない、または、身内に手間や迷惑をかけたくないといった場合に、あらかじめ信頼できる人と死後事務委任契約を締結しておくことで死後事務が安心でき、見守り契約や財産管理委任契約と併せて締結しておくことで老後の備えを万全なものにしておくことができます。
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