成年後見

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成年後見制度のこと、あなたは正しく理解できていますか?

  • 成年後見制度ってなに?
  • 聞いたことはあるけど、よく分からない…
成年後見制度を一言で説明すると、「精神上の障がい(認知症や知的障がい、精神障がいなど)が理由で判断能力が不十分となってしまった者が、経済的な不利益を受けることがないように、支援してくれる人を付ける制度」と言うことができます。
これを聞くと、ますます「自分や家族には関係ない」と考えられる方も多いと思いますが、今や日本は世界の中でも有数の長寿国となり、高齢者の増加に伴って、年々“ 認知症 ”の患者さんは増えているそうです。

もし、あなたやあなたの家族が認知症になり、判断能力が不十分となってしまったら現代の契約社会の中でトラブルに巻き込まれずに生活していくのは極めて困難なことになると思います。 悪質な者(業者)に財産を騙し取られたり、詐欺の被害に遭うなど重大な不利益を被ることも覚悟しなければならないかもしれません。

あなたは、老後の『 備え 』は大丈夫ですか?

人は誰しも年をとるにつれて、身体の衰えや判断能力の低下により毎日の暮らしに不便を感じることが多くなります。それでも、高齢者自身が自分の行動をきちんと判断できたり、そうでないにしても、いつも家族がそばにいて見守ることができれば問題はないのですが、なかなかそうはいかないもの…。 だから、早めに準備しておきましょう!!

成年後見制度とは

成年後見制度の種類

成年後見制度は、大きく分けると以下の2種類になります。
法定後見制度
すでに判断能力の不十分な者に代わって法律行為(契約)を行ったり、被害に遭った法律行為(契約)を取り消したりする制度です。 法定後見制度は、本人の精神上の障がいの程度によって、さらに「後見」「保佐」「補助」の3種類に分かれます。 なお、後見を利用する場合に本人を支援する人のことを成年後見人と言い、保佐、補助の場合もそれぞれ保佐人、補助人と言います。
任意後見制度
判断能力が十分なうちに将来の判断能力の低下に備えて信頼できる人に支援してほしい内容をあらかじめ契約で定めておく制度です。 なお、本人を支援する人のことを任意後見人と言います。
どちらも同じ後見制度ではありますが、法定後見制度の場合は家庭裁判所の審判によって成年後見人(保佐人、補助人)が選任されるのに対し、任意後見制度はあらかじめ契約によって任意後見人を決めておけますので、本人の意思を最大限に尊重し、生かすための制度として将来の不安への備えにお勧めします。

法定後見制度の種類

後見→本人の判断能力が常に失われている状態に利用する制度
本人を支援する人のことを成年後見人と言い、成年後見人には、本人の財産管理に関するすべての法律行為についての代理権が与えられています。そして、成年後見人は、本人が行った法律行為のうち日常生活に関する法律行為(例えば、スーパーなどで食料品や日用品などを買うこと)以外の法律行為の取消権も与えられています。
保佐→本人の判断能力が著しく不十分な状態に利用する制度
本人を支援する人のことを保佐人と言い、保佐人には、本人が借金をしたり、不動産の売買を行うなど、原則として民法で定められた重要な法律行為についての同意権および取消権が与えられています。なお、家庭裁判所の審判によって、保佐人に代理権を与えることも可能です。
補助→後見、保佐ほどではないが、本人の判断能力が不十分な状態に利用する制度
本人を支援する人のことを補助人と言い、補助人には、原則として民法で定められた重要な法律行為のうち、本人が同意した法律行為について、家庭裁判所の審判によって、代理権、同意権、取消権などが与えられます。
法定後見制度の場合、申立時に成年後見人(保佐人、補助人)の候補者を推薦することは可能ですが、最終的には家庭裁判所の判断となりますので、候補者以外の者が成年後見人(保佐人、補助人)に選任される場合もあります。

任意後見契約とは

本人の判断能力が十分なうちに将来の判断能力の低下に備えるための制度です。本人を支援する人のことを任意後見人と言い、本人の判断能力が十分なうちに、信頼できる人に、将来において認知症などによって判断能力が低下した際に支援してほしい内容をあらかじめ契約で定めておくことができます。この契約を任意後見契約と言い、将来任意後見人になる契約をした人を任意後見受任者と言います。そして、任意後見契約は公正証書で行います。

ただし、任意後見契約は契約を締結しただけでは効力は発生しません。任意後見契約の効力が発生するのは、本人の判断能力が衰えた後、家庭裁判所に対して任意後見監督人(任意後見人がきちんと仕事をしているかを監督する人)選任の申立てを行い、実際に任意後見監督人が選任された段階となります。 任意後見人には、本人の行った法律行為に対する取消権は与えられていません。

任意後見人の主な仕事

 任意後見人が行う仕事の内容は、任意後見契約に従いますが、主な仕事は以下の2つです。
  1. 財産管理
    例えば、本人の預金通帳を管理することで生活費や入院費などの支払いを行ったり、悪質商法や詐欺による金銭的被害を防ぐことができる。
  2. 身上監護
    例えば、本人の生活状況を見守ったり、入院・施設入所手続き、介護サービスの契約手続きなどを行う。 なお、実際に介護サービスを自ら提供する行為(例えば、食事や入浴のお世話など)は法律行為ではありませんので、任意後見人の仕事ではありません。
任意後見人は、任意後見契約で定めた範囲内でしか本人を支援することはできません。そのため、任意後見契約で定めた範囲が狭すぎたりすると本人の支援を十分に行えない可能性があります。

任意後見契約のメリット・デメリット

メリット  ●信頼できる人に支援してほしい内容をあらかじめ契約で定めておくことができる
●支援の契約内容が登記されるため、任意後見人の地位が公的に証明できる
●家庭裁判所で任意後見監督人が選任されるので、任意後見人の仕事をチェックできる
デメリット ●本人の判断能力が不十分となってしまった後では契約を締結することができない
●本人の行った法律行為に対する取消権がない
●死後の処理を委任することができない
任意後見契約は、契約を締結してから効力が発生するまでに相当の期間がかかることも多く、任意後見の開始時期を失することがないように別途『見守り契約』も締結しておくことをお勧めします。その他、『財産管理委任契約』『死後事務委任契約』などの契約も任意後見契約と併せて締結しておくことで将来の備えを万全にすることができます。
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